相続登記の義務化とは? ―期限・過料・相続人申告登記―
「相続登記が義務化されたと聞いたけれど、いつまでにどのような手続きをすればいいの?」
相続した不動産について、このようなご質問をいただくことがあります。
ここでは、相続登記の義務化について、期限や過料、過去の相続への適用、遺産分割協議がまとまらない場合の対応などを解説します。
■相続登記の義務化とは?
令和6年(2024年)4月1日から、相続登記が義務化されました。
これにより、亡くなった方(被相続人)名義の土地や建物を相続により取得した場合には、一定の期間内に法務局で相続登記を申請する必要があり、期限内の登記申請が法律上の義務となりました(不動産登記法第76条の2第1項)。
■期限・対象者・ペナルティ
Q1:相続登記の期限はいつ?
A1:原則として「相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内」です。
例えば、令和8年(2026年)10月1日にご相続が発生し、被相続人に不動産があることを知った場合、相続登記の申請期限は、【令和11年(2029年)9月30日】です。
「相続によって不動産を取得したことを知った日」とは、ご自身が相続人であり、被相続人の不動産を相続したことを知った日をいいます。
単に「亡くなった日から3年」と決まっているわけではない点に注意が必要です。
Q2:相続登記の義務化(令和6年4月1日)より前に亡くなった人の不動産は対象外ですか?
A2:義務化前に発生した相続も、相続登記がされていない場合には義務化の対象となります。
過去に発生した相続も相続登記義務化の対象です。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産については、原則として【令和9年(2027年)3月31日まで】に相続登記を申請する必要があります。
期限が迫っていますので、「親が亡くなってから何年も経っている」「不動産を相続したが、名義を変更していない」といったケースでは、一度確認してみることをおすすめします。
Q3:期限までに相続登記をしなければどうなる?
A3:正当な理由がないにもかかわらず相続登記の申請義務を怠った場合、10万円以下の過料の対象となります(不動産登記法第164条第1項)。
ただし、期限を過ぎたからといって、すぐに過料が科されるわけではありません。過料が科されるまでには、登記官(法務局)から相続人に対する催告など、一定の手続きがあります。
また、相続登記を期限内に申請できないことについて、正当な理由がある場合には、過料の対象とならない場合があります。
過料が科されるまでの流れや「正当な理由」の詳細は、法務省のサイト(相続登記の申請義務化に関するQ&A)をご確認ください。
■期限を過ぎてしまったら?
―遺産分割協議がまとまらない場合はどうする?
相続人が複数名いる場合など、相続登記の申請期限までに「誰が不動産を相続するのか決まらない」ケースもあります。
そのような場合に利用できる制度が、「相続人申告登記」です(不動産登記法第76条の3)。
Q4:相続人申告登記とは?
A4:相続が開始したことと、自身が相続人であることを登記官(法務局)に申し出る制度です。
遺産分割協議がまとまらず、3年以内に相続登記を申請することが難しい場合でも、相続人申告登記を行うことで、相続登記の申請義務を履行したものと扱われます。
Q5:相続人申告登記をすれば、その後の相続登記は不要ですか?
A5:相続人申告登記をした場合も、別途相続登記が必要です。
相続人申告登記は、期限までに相続登記を申請することが難しい場合の一時的な措置です。相続人申告登記をしただけで、不動産の所有権が移転したことが公示されるわけではありません。
そのため、相続人申告登記の後に、遺産分割協議が成立して不動産を取得した場合には、遺産分割の日から3年以内に、その内容に応じた相続登記を申請する必要があります。
また、不動産の売却手続きを行う際には、相続人申告登記だけでは足りず、相続登記をしなければならない点にも注意が必要です。
■まとめ

相続登記の義務化は、3年を1日でも過ぎたら自動的に過料が科される制度ではありません。しかし、相続登記の申請義務がある以上、期限を意識して早めに手続きを進めることが重要です。
「何年も前に相続した不動産がある」「誰の名義になっているか分からない」「相続人間の話し合いがまとまらない」など、相続登記についてお困りのことがございましたら、早めに司法書士などの専門家にご相談されることをおすすめします。