株式会社設立―定款作成時のポイント・注意点―
株式会社を設立する際には、定款(ていかん)を作成し、公証人の認証を受ける必要があります。
定款は会社の基本ルールを定めた書類です。設立後の会社運営に関わる重要な書類のため、設立時から十分に内容を検討しておくことが大切です。
本記事では、株式会社の定款作成時に特に注意したいポイントをいくつか取り上げて解説します。

定款作成時に押さえておきたい項目
1.設立日
✅ 希望日から逆算して準備する
✅ 休日も設立日に設定可能
通常、設立登記の申請日が会社の設立日となります。そのため、希望の設立日がある場合には、定款認証の予約や必要書類の作成などを計画的に進める必要があります。
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現在は一定の要件の下、土日祝日(行政機関の休日)も設立日に指定できるようになりました(商業登記規則第35条の4)。
手続上の要件があるため、希望する場合は、事前に申請方法などを確認しておきましょう。
2.商号(会社名)
✅ 同じ住所に同じ商号の会社がないか確認する
✅ 既存の会社や商標との関係に注意
同一所在地に同一商号の会社が存在する場合は、登記することができません。
また、商号を決める際には、使用できる文字や表記上のルールだけでなく、既存の会社や商標との関係にも注意が必要です。誤認やトラブルが生じないかも確認したうえで決定しましょう。
3.事業目的
✅ 将来的に予定している事業も入れておく
✅ 許認可が必要な事業は要注意
将来取り組む可能性のある事業も記載しておくことができます。ただし、広げすぎると何をしている会社か分かりにくくなり、信用に影響するおそれがあります。近い将来に取り組む可能性のある事業を中心に、適切な範囲で定めることをお勧めします。
また、許認可が必要な事業(建設業、古物商など)では、事業目的の文言が許可要件に関わることがあります。許認可ごとに求められる記載内容が異なるため、事前に確認しておきましょう。
4.本店所在地
✅ 郵便物・納税・許認可・信用面も含めて検討する
✅ 賃貸物件の場合は事業用として使用できるか確認する
定款は最小行政区画(市町村、東京都の特別区)の記載で足りるため、具体的な本店所在場所については、別途発起人の決定により定めます。
バーチャルオフィスを本店所在地とすることも可能ですが、本店所在地は、重要郵便の受取・納税・許認可・取引先からの信用などを総合的に判断して決定しましょう。
賃貸物件の場合は、①事業用として使用できるか➁登記が可能かの確認が必要です。あわせて、住所(建物名・部屋番号など)をどこまで登記するかも検討しておきましょう。
5.資本金・出資額・発起人
✅ 事業内容や運転資金に合わせて出資額を決める
✅ 発起人の出資割合(割当株式数)は慎重に検討する
定款の絶対的記載事項は、資本金の額そのものではなく、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」です(会社法第27条第4号)。
ただし、資本金の額等により定款認証手数料や設立登記の登録免許税額が変わるため、資本金の額は定款作成時点から検討しておきます。
法律上は1円以上あれば設立可能ですが、実際には事業内容や当初の運転資金、取引先からの信用、融資評価などを考慮して、今後の事業展開に合った金額を設定することが大切です。
また、複数人で設立する場合は、誰がどれだけ出資し、設立後の株式をどのような割合で保有するのかに注意しましょう。株式の保有割合は株主総会での議決権に影響するため、設立後の経営方針も踏まえて慎重に決定する必要があります。
6.役員・機関設計
✅ 人数や任期などを実態に合わせて決定する
✅ 代表取締役の住所は一部非表示にすることも可能
取締役の人数や選任方法は、議決権や役員間の関係性を踏まえて検討する必要があります。
また、機関設計についても、設立時から検討しておくことが大切です。例えば、株主と取締役が同じ会社であれば、取締役会を設置しないシンプルな機関設計にすることが考えられます。
任期は、長くすると役員変更登記の頻度を抑えられる一方、任期途中の解任リスクや、任期満了時に登記を忘れるリスクもあります。会社の実情に合わせて設定しましょう。
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代表取締役の住所は、一部を登記事項証明書等に表示しないこととする措置が可能です(商業登記規則第31条の3)。
ただし、非表示措置には別途書類や手続きが必要となるため、希望する場合は事前に要件を確認しておきましょう。
7.その他の検討事項
発行可能株式総数
株式の譲渡制限規定がある会社では、法律上の上限はありません。将来資金調達を予定している場合は、増資などによる株式数の増加も考慮して設定しましょう。
株式の譲渡制限
会社が望まない第三者に株式が渡ることを防ぎやすくするため、中小企業では広く採用されています。承認機関やみなし規定などの要素は、自社の経営方針に合わせて検討しましょう。
また、関連規定として、相続人等に対する「株式の売渡請求」の規定(会社法第174条)も加えておくことをお勧めします。
事業年度(決算期)
繁忙期を避けることや、税理士への依頼時期なども考慮して決定します。
まとめ
定款には、記載しなければ定款自体が無効となる事項、効力が生じない事項、法律上の記載ルールが設けられている事項などがあります。
また、ここで紹介した内容のほかにも、会社の実情に応じて検討すべき事項もあります。
株式会社の定款は、会社設立に必要な書類であるだけでなく、設立後の会社運営の基本となる重要な書類です。設立後に定款を変更するには、決議が必要となるほか、変更内容によっては登記も必要となる場合があります。
そのため、会社の事業内容や経営方針、将来の展望などに合わせて、設立時から十分に検討して作成することが大切です。
定款の内容に不安がある場合は、認証を受ける前に司法書士などの専門家へ相談することをお勧めします。
当事務所では、会社設立に関するご相談や定款作成、設立登記の手続きを承っております。会社設立をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。