しみず司法書士事務所
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2026.11.02

会社設立で迷ったら?株式会社と合同会社の違い|費用・メリット・選び方

会社設立や法人化(法人成り)を検討する際、「株式会社と合同会社のどちらを選べばよいのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。

株式会社と合同会社は、どちらも事業を営むための会社形態ですが、設立費用や経営の仕組みなどに違いがあります。

本記事では、それぞれの特徴を比較し、会社設立を検討する際の選び方を解説します。


1. 株式会社と合同会社の違い【比較】

株式会社と合同会社には、次のような違いがあります。

比較項目

株式会社

合同会社

設立時の登録免許税 ※1

最低15万円

最低6万円

定款認証

必要(認証費用が生じる)

不要

出資者と経営者

分けることができる

原則として出資者が経営に関与する

代表者の肩書

代表取締役

代表社員

意思決定の方法

株主総会・取締役会など(機関設計による)

原則として社員の過半数など(事項や定款の定めによる)

役員等の法定任期

あり

なし

損益の分配

株式の内容・持株数などによる

定款で柔軟に定められる

株式による資金調達

可能

不可

法人税

基本的な仕組みは同じ ※2

※1 登録免許税は資本金の額に応じて計算されます。設立費用は、登録免許税のほか、定款認証費用や専門家への報酬などが加わります。

※2 税務上の取扱いは、会社形態だけでなく、所得や事業の状況などによって異なります。具体的な税務上の取扱いについては、税理士などの専門家にご確認ください。

2. 株式会社の特徴

決定機関を分けることができる

株式会社では、株主や取締役がそれぞれの権限に応じて意思決定を行います。そのため、機関設計により、経営に必要な各種意思決定の役割を分けることができます。

また、出資者である株主と、実際に経営を担う取締役の立場を分けられる点も特徴です。

【Point】
株主が役員を兼ねることも可能です。中小企業では出資者と経営者が同じであるケースも多くあります。

株式による資金調達ができる

株式を発行して出資を受けることができるため、将来的に外部からの出資を受けたり、事業拡大を目指したりする場合に適しています。

会社形態として広く認知されている

近年は合同会社も広く利用されていますが、株式会社は一般的な会社形態として広く認知されており、取引先や事業内容、採用活動などにおいて、株式会社の方が認知されやすい場合があります。

【Point】
会社の信用力は会社形態だけで決まるものではなく、事業実績や経営状況なども影響します。

合同会社よりも設立費用・維持費用がかかりやすい

合同会社と比較して、設立時の法定費用が高くなります。

また、役員の任期満了による変更登記や決算公告など、設立後にも一定の手続きや費用が発生します。

3. 合同会社の特徴

設立費用・維持費用を抑えやすい

株式会社と比較して、設立時の法定費用が低く、設立費用を抑えやすい点がメリットです。

また、社員の法定任期がなく、決算公告の義務がないため、設立後の費用を抑えやすいという特徴もあります。

【Point】
合同会社も事業目的の変更・本店移転・社員の加入などにより、変更登記が必要となる場合があります。設立後一切の登記手続きが発生しないわけではなく、この点は株式会社と同じです。

原則として出資者自身が経営する

合同会社では、原則として、出資者である社員が経営に関与します。業務決定は、社員(業務執行社員)の過半数などで行うため、社員が増える場合や、複数の社員で経営を行う場合には、定款の設計を慎重に検討する必要があります。

【Point】
運営の自由度が高い一方で、社員間の意見がまとまらず、経営上の判断が滞る可能性もあります。
そのため、社員間の権限や意思決定の方法などにつき、定款で明確に定めておくことが大切です。

株式による資金調達はできない

合同会社には株式がないため、株式を発行して出資を受けることや、合同会社のまま株式上場を目指すことはできません。

ただし、融資や新たな社員の加入による出資など、合同会社にも資金調達の方法はあります。

4. 株式会社と合同会社、どちらを選ぶべき?

株式会社と合同会社のどちらが適しているかは、事業の目的や今後の展望によって異なるため、一律には判断できません。

それぞれの特徴を踏まえると、次のようなケースが選択の目安となります。

5. まとめ

株式会社と合同会社では、意思決定の仕組みや定款設計の考え方に違いがあります。どちらの会社形態を選ぶ場合も、設立費用だけでなく、設立後の経営や社員間の関係、将来の事業展開まで見据えて検討することが大切です。

会社設立・法人化をご検討の際は、それぞれの特徴を理解し、ご自身の事業に合った会社形態を選びましょう。


当事務所では、会社設立に関するご相談から登記手続きまで対応しております。

京都・近畿圏を中心に、全国の会社設立にも対応しておりますので、会社設立・法人化をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

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