会社設立で迷ったら?株式会社と合同会社の違い|費用・メリット・選び方

会社設立や法人化(法人成り)を検討する際、「株式会社と合同会社のどちらを選べばよいのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。
株式会社と合同会社は、どちらも事業を営むための会社形態ですが、設立費用や経営の仕組みなどに違いがあります。
本記事では、それぞれの特徴を比較し、会社設立を検討する際の選び方を解説します。
1. 株式会社と合同会社の違い【比較】
株式会社と合同会社には、次のような違いがあります。
比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
設立時の登録免許税 ※1 | 最低15万円 | 最低6万円 |
定款認証 | 必要(認証費用が生じる) | 不要 |
出資者と経営者 | 分けることができる | 原則として出資者が経営に関与する |
代表者の肩書 | 代表取締役 | 代表社員 |
意思決定の方法 | 株主総会・取締役会など(機関設計による) | 原則として社員の過半数など(事項や定款の定めによる) |
役員等の法定任期 | あり | なし |
損益の分配 | 株式の内容・持株数などによる | 定款で柔軟に定められる |
株式による資金調達 | 可能 | 不可 |
法人税 | 基本的な仕組みは同じ ※2 | |
※1 登録免許税は資本金の額に応じて計算されます。設立費用は、登録免許税のほか、定款認証費用や専門家への報酬などが加わります。
※2 税務上の取扱いは、会社形態だけでなく、所得や事業の状況などによって異なります。具体的な税務上の取扱いについては、税理士などの専門家にご確認ください。
2. 株式会社の特徴
決定機関を分けることができる
株式会社では、株主や取締役がそれぞれの権限に応じて意思決定を行います。そのため、機関設計により、経営に必要な各種意思決定の役割を分けることができます。
また、出資者である株主と、実際に経営を担う取締役の立場を分けられる点も特徴です。
【Point】
株主が役員を兼ねることも可能です。中小企業では出資者と経営者が同じであるケースも多くあります。
株式による資金調達ができる
株式を発行して出資を受けることができるため、将来的に外部からの出資を受けたり、事業拡大を目指したりする場合に適しています。
会社形態として広く認知されている
近年は合同会社も広く利用されていますが、株式会社は一般的な会社形態として広く認知されており、取引先や事業内容、採用活動などにおいて、株式会社の方が認知されやすい場合があります。
【Point】
会社の信用力は会社形態だけで決まるものではなく、事業実績や経営状況なども影響します。
合同会社よりも設立費用・維持費用がかかりやすい
合同会社と比較して、設立時の法定費用が高くなります。
また、役員の任期満了による変更登記や決算公告など、設立後にも一定の手続きや費用が発生します。
3. 合同会社の特徴
設立費用・維持費用を抑えやすい
株式会社と比較して、設立時の法定費用が低く、設立費用を抑えやすい点がメリットです。
また、社員の法定任期がなく、決算公告の義務がないため、設立後の費用を抑えやすいという特徴もあります。
【Point】
合同会社も事業目的の変更・本店移転・社員の加入などにより、変更登記が必要となる場合があります。設立後一切の登記手続きが発生しないわけではなく、この点は株式会社と同じです。
原則として出資者自身が経営する
合同会社では、原則として、出資者である社員が経営に関与します。業務決定は、社員(業務執行社員)の過半数などで行うため、社員が増える場合や、複数の社員で経営を行う場合には、定款の設計を慎重に検討する必要があります。
【Point】
運営の自由度が高い一方で、社員間の意見がまとまらず、経営上の判断が滞る可能性もあります。
そのため、社員間の権限や意思決定の方法などにつき、定款で明確に定めておくことが大切です。
株式による資金調達はできない
合同会社には株式がないため、株式を発行して出資を受けることや、合同会社のまま株式上場を目指すことはできません。
ただし、融資や新たな社員の加入による出資など、合同会社にも資金調達の方法はあります。
4. 株式会社と合同会社、どちらを選ぶべき?
株式会社と合同会社のどちらが適しているかは、事業の目的や今後の展望によって異なるため、一律には判断できません。
それぞれの特徴を踏まえると、次のようなケースが選択の目安となります。

5. まとめ
株式会社と合同会社では、意思決定の仕組みや定款設計の考え方に違いがあります。どちらの会社形態を選ぶ場合も、設立費用だけでなく、設立後の経営や社員間の関係、将来の事業展開まで見据えて検討することが大切です。
会社設立・法人化をご検討の際は、それぞれの特徴を理解し、ご自身の事業に合った会社形態を選びましょう。
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